新潟市議会 2022-03-23
令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号令和 ４年 ２月定例会本会議
令和４年
新潟市議会２月
定例会会議録 ３月23日
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議事日程（第９号）
令和４年３月23日午後１時30分開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 議員提案第36
号インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書の
提出について
第３ 議員提案第37
号岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出について
第４ 陳情の撤回
第５ 報告
出納検査の結果について
指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について
第６ 委員会の閉会中の継続審査
第７ 令和３年度分議案第139号から第141号まで
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
第８ 令和４年度分議案第１号から第30号まで及び第34号から第37号まで
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
第９ 請願、陳情
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
第10 令和４年度分議案第38号及び第39号
（
市長提案理由説明）
第11 閉会中の
所管事務調査
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議員提案第36
号インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見
書の提出について
日程第３ 議員提案第37
号岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出について
日程第４ 陳情の撤回
日程第５ 報告
出納検査の結果について
指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について
日程第６ 委員会の閉会中の継続審査
日程第７ 令和３年度分議案
第 139 号 令和３年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 140 号 新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務
第 141 号
新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について…………市民厚生
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
日程第８ 令和４年度分議案
第 １ 号 令和４年度新潟市
一般会計予算……………………………………………………………各 所 管
第 ２ 号 令和４年度新潟市
国民健康保険事業会計予算……………………………………………市民厚生
第 ３ 号 令和４年度新潟市
中央卸売市場事業会計予算……………………………………………文教経済
第 ４ 号 令和４年度新潟市
と畜場事業会計予算……………………………………………………文教経済
第 ５ 号 令和４年度新潟市
土地取得事業会計予算…………………………………………………総 務
第 ６ 号 令和４年度新潟市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算……………………………市民厚生
第 ７ 号 令和４年度新潟市
介護保険事業会計予算…………………………………………………市民厚生
第 ８ 号 令和４年度新潟市
公債管理事業会計予算…………………………………………………総 務
第 ９ 号 令和４年度新潟市
後期高齢者医療事業会計予算…………………………………………市民厚生
第 10 号 令和４年度新潟市
下水道事業会計予算……………………………………………………環境建設
第 11 号 令和４年度新潟市
水道事業会計予算………………………………………………………環境建設
第 12 号 令和４年度新潟市
病院事業会計予算………………………………………………………市民厚生
第 13 号 新潟市
養護老人ホーム条例及び新潟市
特別養護老人ホーム条例の廃止について……市民厚生
第 14 号 新潟市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生
第 15 号 新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の一部改正について…………………総 務
第 16 号 新潟市
職員定数条例の一部改正について…………………………………………………総 務
第 17 号 新潟市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について……………………………総 務
第 18 号 新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について………………………市民厚生
第 19 号 新潟市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務
第 20 号 新潟市給与条例の一部改正について………………………………………………………総 務
第 21 号 新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務
第 22 号
新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済
第 23 号 新潟市
体育施設条例の一部改正について…………………………………………………総 務
第 24 号 新潟市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条
例の一部改正について………………………………………………………………………市民厚生
第 25 号 新潟市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について………市民厚生
第 26 号 新潟市
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
の一部改正について…………………………………………………………………………市民厚生
第 27 号 新潟市
工業振興条例の一部改正について…………………………………………………文教経済
第 28 号 新潟市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について……市民厚生
第 29 号 新潟市
消防関係手数料条例の一部改正について…………………………………………市民厚生
第 30 号 市道路線の認定及び廃止について…………………………………………………………環境建設
第 34 号 財産の処分について…………………………………………………………………………市民厚生
第 35 号
包括外部監査契約の締結について…………………………………………………………総 務
第 36 号 令和４年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 37 号 新潟市
国民健康保険条例の一部改正について……………………………………………市民厚生
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
日程第９ 請願、陳情
請願
第 16 号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について………………………市民厚生
陳情
第 105 号 新潟市秋葉区矢代田地区における
ライフル射撃場建設計画の再考を求めること
について………………………………………………………………………………………環境建設
第 145 号
事業用発電パネル税の導入について（第１項、第２項）………………………………環境建設
第 146 号 にいがた２ｋｍより除雪などを求めることについて（第１項〜第４項）……………環境建設
第 147 号 20歳以下の
新型コロナワクチン接種について（第１項〜第３項）……………………市民厚生
第 148 号
ＰＣＲ検査について（第１項〜第５項）…………………………………………………市民厚生
第 149 号
新型コロナウイルス感染症を「５類」へ変更の声を上げることを求めることに
ついて…………………………………………………………………………………………市民厚生
第 150 号 園、学校での児童のマスク着用について（第１項〜第５項）…………………………文教経済
第 151 号 新潟市
情報公開請求に対する適正な取扱いを求めることについて（第１項〜第
３項）…………………………………………………………………………………………総 務
第 152 号 新潟市附属機関の審査会は委員だけの構成での審査を求めることについて（第
１項、第２項）………………………………………………………………………………総 務
第 153 号 新潟市
集団接種会場におけるモデルナワクチンの説明資料の配布を求めること
について………………………………………………………………………………………市民厚生
第 154 号 市長への手紙の適切な運用を求めることについて（第１項、第２項）………………市民厚生
第 155 号 最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出について……………………文教経済
第 159 号
新型コロナ感染症ワクチン接種後の
健康状況調査を行い、それを公開すること
について………………………………………………………………………………………市民厚生
第 162 号 ５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種を冷静に慎重に考える静かな
環境と時間を尊重することを求めることについて（第１項〜第３項）（外１件）…市民厚生
第 163 号 30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元に係る意見書の提
出について……………………………………………………………………………………文教経済
第 166 号 新潟市東区牡丹山４丁目の市道の管理について…………………………………………環境建設
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
日程第10 令和４年度分議案
第 38 号 副市長の選任について
第 39 号 監査委員の選任について
（
市長提案理由説明）
日程第11 閉会中の
所管事務調査
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出 席 議 員（50人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 深 谷 成 信
小 野 清一郎 佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸
田 村 要 介 伊 藤 健太郎 美の よしゆき
高 橋 哲 也 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹
渡 辺 有 子 五十嵐 完 二 風 間 ルミ子
飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 串 田 修 平 内 山 幸 紀
青 木 学 竹 内 功 石 附 幸 子
小 泉 仲 之 中 山 均
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欠 席 議 員（０人）
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 高 橋 建 造
副市長 朝 妻 博
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 上 所 美樹子
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 長 浜 裕 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 野 島 晶 子
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 二 神 健次郎
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長佐 野 元
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 米 山 弘 一
秋葉区長 夏 目 久 義 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 笠 原 明 夢 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩 教育次長 本 間 金一郎
代表監査委員 高 井 昭一郎
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 山 下 洋
事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 澤 口 誠
委員会係長 滝 沢 ちあき
議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 山 田 麻衣子
議事課主査 高 野 直 子
議事課主査 長 沼 大 介
議事課主査 片 山 剛 次
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午後１時30分開議
○議長（古泉幸一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
荒 井 宏 幸 議員 及び 石 附 幸 子 議員
を指名します。
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△日程第２ 議員提案第36
号インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書の提出について
○議長（古泉幸一） 次に日程第２、議員提案第36
号インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書の提出についてを議題とします。
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△議員提案第36号
議員提案第36号
インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書の提出について
このことについて、次のとおり意見書を提出するものとする。
令和４年３月23日提出
新潟市議会議員 渡 辺 有 子
同 五 十 嵐 完 二
同 風 間 ル ミ 子
同 飯 塚 孝 子
同 倉 茂 政 樹
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インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書
消費税制において、2023（令和５）年10月から仕入税額控除の要件として
適格請求書等保存方式、いわゆる
インボイス制度の導入が予定されています。
同制度が導入された場合、
消費税免税事業者は
インボイスが発行できないため、課税業者との取引から排除されたり、不当な
値下げ圧力等を受け、廃業を余儀なくされる懸念があります。また、
免税事業者が
課税事業者の道を選択すれば、新たな
消費税負担を強いられることに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修など多大な事務、経費の負担が生じることになります。
しかも、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束のめどが立っておらず、コロナ禍で多くの
中小零細事業者が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされており、到底、制度導入に向けた準備に取りかかれる状況にありません。
日本商工会議所や
中小企業家同友会全国協議会、
日本税理士会連合会、
全国商工団体連合会など多くの
関係団体も同様の問題点を指摘し、
インボイス制度の導入延期・中止を求める声を上げています。
インボイス制度の導入は、
中小零細事業者にとって死活問題であり、
市内事業者の９割以上が中小企業・
小規模企業者で占められている当市にとっても、地域経済の疲弊につながる極めて重大な問題です。
よって、
新潟市議会は、
インボイス制度（
適格請求書等保存方式）導入の延期または中止を強く要望します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和４年３月23日
新 潟 市 議 会 議 長
古 泉 幸 一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 宛て
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） 提案議員の説明を求めます。
〔
風間ルミ子議員 登壇〕
◆
風間ルミ子 日本共産党市議団の
風間ルミ子です。議員提案第36
号インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして提案理由を申し上げます。
消費税率が10％に上げられ、これに伴って2023年10月に
インボイス制度が導入されることになっています。仕入れにかかる消費税を差し引くのに必要なのが、
インボイスという言わば伝票です。年間の売上げが1,000万円以下の業者は免税業者ですが、商店や町工場だけでなく、
フリーランスで働く人々、
シルバー人材センターの会員などが免税業者で、全国で1,000万社と推計されています。
仮に免税業者のままでいたとしますと、取引業者は
インボイスがなければ自分がその
インボイスに当たる消費税を負担することになりますから、免税業者が取引から排除されるおそれが出てきます。取引を継続するために新たに課税業者となると、仕入れにかかった消費税分を価格に転嫁し、今度は消費者が負担することになるでしょう。
インボイス制度が導入されれば、消費者、免税業者、取引業者のどこかが新たに税の負担を強いられることになります。
免税業者は、農家、
個人タクシー、文化・
芸術イベント分野で働く人、
フリーランスから
シルバー人材センターで働く70万人にまで影響は広範囲に及びます。
シルバー人材センターで働く高齢者は１人当たりの年間収入が税込み43万円ですが、取引を続けるために課税業者となり、簡易課税を選択した場合、
消費税納税額、年間１万9,500円を新たに負担し、税務署に
事業者登録番号をもらう申請をし、番号つきの正規の請求書を発行し、それを７年間保存し、毎年消費税の申告納税をしなければならなくなります。
事務負担があまりにも大きくなり、中止を求める声も大きくなっています。ただでさえ、消費税10％への増税で売上げが落ち、回復していないところに、今度はコロナ禍が襲いかかっております。このような情勢の下で、2023年からの
インボイス制度は中止という声が大きくなっています。
日本商工会議所は導入の凍結、
日本税理士会連合会は見直しと実施の延期を求めています。
以上のことから、
インボイス制度の導入延期または中止を求める意見書の提出を求めるものです。
何とぞ全員の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの議員提案第36号については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、議員提案第36号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、議員提案第36号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立少数です。したがって、本案は否決されました。
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△日程第３ 議員提案第37
号岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出につい
て
○議長（古泉幸一） 次に日程第３、議員提案第37
号岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出についてを議題とします。
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△議員提案第37号
議員提案第37号
岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出について
このことについて、次のとおり意見書を提出するものとする。
令和４年３月23日提出
新潟市議会議員 渡 辺 有 子
同 五 十 嵐 完 二
同 風 間 ル ミ 子
同 飯 塚 孝 子
同 倉 茂 政 樹
────────────────────────────────────────────
岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書
岸田文雄首相は昨年末の臨時国会において、歴代政権で初めて、施政方針演説で「
敵基地攻撃能力保有」の検討を表明しました。今年１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表にも同趣旨の一文が盛り込まれ、米国に対する事実上の「公約」となりました。
安倍晋三元首相は昨年11月、日本協議会・日本青年協議会結成50周年記念大会で行った記念講演で、「敵基地攻撃能力」という言葉は「あまり適切ではないのではないか」とし、同能力は「敵基地だけに限定せず、「抑止力」として打撃力を持つということ」だと強調し、さらに「米国の場合は、ミサイル防衛によって米国本土は守るけれども、一方で反撃能力によって相手をせん滅します。この後者こそが抑止力なのです」と述べています。この発言は「いざというときには相手国をせん滅するような全面戦争を行う」ということにほかなりません。
今年１月の衆院本会議で、安倍元首相の「この発言を拒否するか」と問われた岸田首相は「コメントを控えたい」と述べ、相手国をせん滅するような打撃力を持つことを否定しませんでした。また岸田首相は、同月の予算委員会でも、敵基地攻撃能力に関し、日本への武力行使に対する個別的自衛権に限定するかどうか問われたのに対し、自国への攻撃に限らず、他国への攻撃に反撃する集団的自衛権として行使する可能性に言及しました。この道が「戦争放棄」を宣言した日本国憲法と相入れないことは明白です。
岸田政権のこうした動きは、従来の「破滅的破壊のためのみに用いられる兵器の保持は憲法上許されない」とした閣議決定や、敵基地攻撃は「我が国土に攻撃が行われた場合」としてきた政府答弁を覆し、日本に戦火を呼び込み、文字どおり「戦争する国」につくり変える極めて危険なものと言わざるを得ません。
よって、
新潟市議会は、岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に強く反対するものです。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和４年３月23日
新 潟 市 議 会 議 長
古 泉 幸 一
衆議院議長
参議院議長
宛て
内閣総理大臣
防衛大臣
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○議長（古泉幸一） 提案議員の説明を求めます。
〔倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹
日本共産党市議団の倉茂政樹です。議員提案第37
号岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書について、提案議員を代表して提案理由を申し上げます。
岸田文雄首相は昨年末の臨時国会において、歴代政権で初めて、施政方針演説で
敵基地攻撃能力保有の検討を表明しました。安倍晋三元首相は、昨年11月に行った記念講演で、敵基地攻撃能力とは相手国をせん滅するような打撃力だという趣旨の発言を行いました。今年１月の衆議院本会議で、安倍元首相のこの発言を拒否するかと問われた岸田首相は、コメントを控えたいと述べ、これを否定しませんでした。
また、岸信夫防衛相は、２月16日の衆議院予算委員会分科会で、敵基地攻撃能力をめぐり、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除しないと明言しました。他国の領空に入って爆撃するということは戦争そのものです。岸田政権の下で、戦争放棄をうたい、武力行使を禁じた日本国憲法に真っ向から反する答弁が平然と行われていることは極めて重大です。
さらに、ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、安倍元首相やその周辺の国会議員、さらに維新の会などが、憲法第９条改定、敵基地攻撃能力の保有、果ては核共有まで声高に叫び始めました。あらゆる戦争は自衛の名目で正当化され、始まります。かつての日本も、今回のロシアも同じです。敵基地攻撃能力の本質が、今回のロシアの行動ではっきりしたのではないでしょうか。単に敵のミサイル施設をミサイル発射前に攻撃する能力を保有することではなく、ロシアが行ったように、先制攻撃によって敵国の空港などを攻撃して制空権を確保する能力を日本が持つということです。ロシアと同じように、日本が侵略国になる危険を生む
敵基地攻撃能力保有の検討に強く反対するものです。
何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの議員提案第37号については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、議員提案第37号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
最初に、反対者の討論を許します。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 翔政会、深谷成信です。ただいま提案されました岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出について、反対の立場で討論します。
一国の政府の最も重要な役割は、外的要因による脅威に備え、国民生活の安全を確保し、国民の生命、身体、財産を保障することにあります。このたびのロシアの暴挙は、侵略を受けた当事国の政府が一時的にせよこの役割を果たせなかった場合、長い歴史の中、国民がたゆまぬ努力と営みによって積み上げられた文化も経済も町並みも、そして領土も主権も一瞬で失いかねないという、厳しい現実を世界中の人々に突きつけました。
専制主義国家の独裁者による侵略の前に、ウクライナでは人類共通の希望である子供たちが犠牲になり、戦争とは全く関係のない多くの国民が家族との絆を引き裂かれ、国外への脱出を迫られる一方で、脱出さえ許されず、人権どころか人間としての尊厳まで踏みにじられ、寒さと食糧危機の中、無差別攻撃によって虐殺されている国民まで存在しておる次第です。
ロシアは、自国の安全を確保するには選択の余地がなかった、この責任はＮＡＴＯ側につこうとしたウクライナにあるといって自身の正当性を主張しておりますが、このような事態に陥ったとき、果たして頼みの国連や国際社会の連携は一体何をしてくれるのでしょうか。確かに当時国に対する経済制裁の発動や難民、避難民の受入れ、軍事物資の供給など、できる限りの手は差し伸べてはいます。しかし、ウクライナがどんなに理不尽な目に遭わされても、決して代わりに戦って助けてくれるわけでもなく、また一緒に戦って侵略者を追い出してくれるわけでもないのです。
さて、本意見書の趣旨は、我が国政府は日本国憲法に反するから敵基地攻撃能力を含む抑止力の保有を検討することは許されないというものです。自衛隊が外からの攻撃から国家、国民を守るために必要な軍事力を保持し、これらを行使するようにすることは戦争を始めるための準備にほかならず、これは戦争をできる国にすることにつながる、つまり日本を戦争する国にすることだと結論づけ、戦争放棄を宣言した日本国憲法と相入れないとしています。
では、人口１億2,500万人、世界第３位の経済大国である我が国は、なぜ他国からの理不尽な軍事攻撃を受けたりしないよう、侵略されないように軍事的な抑止力を持つという国際社会では、当然、当たり前のことが許されないのでしょう。日本国憲法がうたう平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、私たちの安全と生存を保持しようと決意して自国の運命を預けること、つまり国際社会の善意に国の将来を委ねるという究極の理想は文字どおり絵空事でしかなく、非現実的であることが証明されました。さらに、その他の対岸の専制主義の国々の動向を見れば、我が国の主権を脅かす要因はこれだけにとどまらないのも明白なのに、国民の命を守るための必要最小限の抑止力の保有よりも、憲法を守り切ることのほうが優先されるかのような意見は、私には到底容認できるものではありません。
このように憲法そのものの前提が既に崩れ去っているのですから、本来ならば今すぐにでもつくり直さなければならないところではあります。しかしながら、たとえ現行のままであったとしても、憲法は決して自分たちの身を守るための抑止力の保有自体を禁じているわけではありません。いかなる難題も外交努力によって解決することが、現在の政治に課せられた使命であることは論をまちませんが、同時にこの裏づけとして今こそ日米同盟の拡大抑止の扱いも視野に入れ、戦争を起こさせないための抑止力と、実際に攻撃を受けた際の対処力の強化についての検討が必要なのです。
また、そもそも自衛隊が抑止力を保有することと、我が国が戦争をできる国になることがなぜイコールになるのか、私には全く理解ができません。それでは、警察が警察官に拳銃を持たせると犯罪が増えるでしょうか。あるいは、消防署へ最新鋭の化学消防車を配備すると火災が増えるのでしょうか。例えは乱暴かもしれませんが、私にはこれらと同様の理論の飛躍があるようにしか聞こえません。
最後に、もう一度繰り返します。武力を持たない国の国民の命は、ほかの国々の国益の二の次にしかならないということがはっきりしました。認める、認めないにかかわらず、国民の命を守るのは憲法でも話合いでもなく、インテリジェンスに裏づけられた軍事力だということは厳然たる事実であります。平和は空気に似ていて、失って初めて気づくと言われます。政府には、国民があのときもっと現実的な議論を重ねてしかるべき準備をしてくれていればと、血の涙を流すような後悔をしないで済むよう、万難を排し、責任ある対応を取っていただくことを切に望むものです。
したがって、我が国政府においては、自国の防衛体制を明確にするよう、憲法改正に向け、より一層の準備を進めるとともに、現在我が国が置かれている国際環境に対応するべく関係法令の見直しなどを行い、必要な軍事的抑止力及び対処力の保有が可能となるよう速やかに検討すべきとの考えから、岸田政権が進める
敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出には反対の意を表明し、以上討論といたします。（拍手）
○議長（古泉幸一） ほかに討論はありませんか。───以上で討論を終わります。
それでは、議員提案第37号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立少数です。したがって、本案は否決されました。
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△日程第４ 陳情の撤回
○議長（古泉幸一） 次に日程第４、陳情の撤回を議題とします。
本定例会において市民厚生常任委員会に付託しました陳情第156号についての第１項及び第２項は、３月11日付で提出者から、お手元に配付のとおり撤回の申出がありました。
お諮りします。ただいま議題となっています陳情の撤回については、会議規則第19条第１項の規定により、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。
したがって、陳情の撤回については、これを承認することに決定しました。
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△日程第５ 報告
○議長（古泉幸一） 次に日程第５、報告です。
出納検査の結果について、指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本件については、市長及び監査委員から報告書が提出されており、内容はお手元に配付のとおりです。
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△日程第６ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（古泉幸一） 次に日程第６、委員会の閉会中の継続審査を議題とします。
各常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、お手元に配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。
お諮りします。各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。（巻末に閉会中の継続審査申出書添付）
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△日程第７ 令和３年度分議案第139号から第141号まで
○議長（古泉幸一） 次に日程第７、令和３年度分議案第139号から第141号までを一括して議題とします。
各常任委員長の報告を求めます。
最初に、市民厚生常任委員長にお願いします。
〔松下和子議員 登壇〕
◆市民厚生常任委員長（松下和子） 市民厚生常任委員会に付託され、結論の出ました議案の審査の経過と結果について報告します。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、付託された全議案について、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、全体について、
今回の処遇改善を第一歩とし、さらなる改善のため、国への財政的支援を求められたい。
現年度分追加補正として処遇改善を図ったことは評価するが、他職種や正規職員とはまだ大きな格差があることから、今後も是正に努められたい。
速やかな執行を望む。
との意見、要望がありました。
次に、議案第141号
新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、
速やかな支給、３％への引上げ、継続的な支給を望む。
職員の士気の低下にならないよう、コメディカルを含め職種の幅を広げ、同等に処遇改善を図ることを求める。
との意見、要望がありました。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、文教経済常任委員長にお願いします。
〔小柳 聡議員 登壇〕
◆文教経済常任委員長（小柳聡） 文教経済常任委員会に付託され、結論の出ました議案の審査の経過と結果について報告します。
本委員会は慎重審査の結果、議案第139号令和３年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、総務常任委員長にお願いします。
〔内山 航議員 登壇〕
◆総務常任委員長（内山航） 総務常任委員会に付託され、結論の出ました議案の審査の経過と結果について報告します。
本委員会は慎重審査の結果、議案第140号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
コロナ禍で保育士等は大変な苦労を強いられているため、本市独自の上乗せなど現場の労苦に報いる対応を求める。
との意見、要望がありました。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） ただいまの各常任委員長報告に、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、採決したいと思いますが、採決の方法については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、一括して採決することに決定しました。
それでは、採決します。
令和３年度分議案第139号から第141号までについて、各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立全員です。したがって、令和３年度分議案第139号から第141号までは、各常任委員長報告のとおり決定しました。
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△日程第８ 令和４年度分議案第１号から第30号まで及び第34号から第37号まで
△日程第９ 請願、陳情
○議長（古泉幸一） 次に日程第８、令和４年度分議案第１号から第30号まで及び第34号から第37号まで並びに日程第９、請願、陳情を一括して議題とします。
各常任委員長の報告を求めます。
最初に、環境建設常任委員長にお願いします。
〔美のよしゆき議員 登壇〕
◆環境建設常任委員長（美のよしゆき） 環境建設常任委員会に付託され、結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第１号関係部分については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、その他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
部局ごとに申し上げます。
初めに、都市政策部について、
にいがた２ｋｍ関連事業について、
官民連携し、その成長エネルギーを全市域に波及することを切望する。
拠点性の強化、向上をいかに図るのか、市民に明確に示されたい。
質の高い開発と良好な景観形成が両立できる枠組みづくりを早急に進められたい。
転出超過克服のための布石としても、各課連携し、取り組まれたい。
具体的な政策の推進や、農林水産部との連携を行い、各区の田園集落の活性化などにも配慮したまちづくりを望む。
漫画、アニメを活用したまちづくりを反映されたい。
駐車場実態調査について、土地の有効活用という観点でしっかり検証されたい。
エリアバス×タク運行事業について、
社会実験として計画したことを評価する。より効率的、経済的な移動手段として、各区に展開する仕組みを構築されたい。
住民バス運行費補助について、
コミュニティバス事業者もコロナ禍の影響を受けていることから、支援を望む。
新潟駅高架下空間について、
車椅子やレンタサイクルの通行空間を確保し、雨天でも移動しやすいまちづくりとされたい。
一方、新潟駅周辺整備事業などの大型事業が推進される予算となっていることから、議案第１号関係部分には反対する。
議案第36号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、路線バス事業者の経営が逼迫し、路線や便数の確保が困難である状況下にあることに際し、市民の足を守るという大義において行うものであり、賛成する。
地方公共交通の維持、改善は、もはや事業者任せにできず、国や地方公共団体などが、財源の補助も含めて責任を持つ必要があることから、支出はやむを得ないと考える。
しかし、市民の意見は、なぜ新潟交通だけに赤字だからといってすぐに支援をするのかという大きな疑問の声が出ている。市民に納得してもらえるような説明に努められたい。
特に４つの点で対応を求めたい。１点目は、５億円の赤字が出た原因と、なぜ半額の２億5,000万円の支援なのか。赤字がどの路線で、通常はどうだったのか。それはコロナ禍による一時的な赤字なのか、その理由。支援の実施に当たり、他都市の事例等を説明に加えるなど、妥当性を判断するための資料を示されたい。
２点目は、基金を取り崩してまでも緊急支援をしなければならないほど行き詰まる経営状況なのか。新潟交通に対して、議会説明が不足している。企業努力は当然だが、そのしわ寄せを従業員に向けることのないように、事業者に求められたい。
３点目は、支援することで、市民にどのような利点があるのか。春の減便ダイヤが発表され、今後、秋のダイヤはどうするのか。料金の値上げ、支援金額、減便本数などを検証し、市民に納得してもらえるような今後の説明に努められたい。
４点目は、持続可能な公共交通の在り方について、より活発な議論が必要。今後は出資金として拠出するなど、支援の方法を検討されたい。移動手段確保のため、区バス、住民バス、デマンド交通、タクシーなど、他の手段も追求されたい。コロナ禍により経営が逼迫しているのは路線バス事業者に限らないため、あらゆる事業者の声を丁寧にヒアリングされたい。
との意見、要望がありました。
次に、環境部について、
脱炭素先行地域への応募について、
具体的な政策の明確化と、指定に向けた取組の加速を望む。
なぎさの白い風車の撤去について、
費用対効果を検証するなど、今後の事業の教訓にされたい。
新幹線騒音の監視について、
観測地点以外でも基準を超える地域があり、県への伝達を確実に行われたい。
小・中学校での環境学習の運営及び環境学習モデルプログラム作成について、
学校の多忙化に拍車をかけないか、教育委員会と十分な協議をされたい。
喫煙所について、
喫煙者、非喫煙者、どちらにも配慮がある分煙所の増設を検討されたい。
粗大ごみ受付業務コールセンター事業について、
ＡＩチャットボットの詳細な分析を行い、効果が見込めるようであれば、本市全体への波及を期待する。との意見、要望がありました。
次に、環境部及び建築部について、
建築物の断熱について、
先行的、社会実験的な本市独自基準導入の検討や、ＺＥＨ、ＺＥＢの推進など、取組を強化されたい。
との意見、要望がありました。
次に、建築部について、
空き家活用推進事業について、
さらなる有効活用を視野に、データベースの一層の充実等、予算と要件拡充のための工夫と積極的な周知を期待する。
危険ブロック塀の撤去について、
一定地域でまとめて撤去するなど、補助率等の拡充、負担額の軽減について検討されたい。
との意見、要望がありました。
次に、土木部について、
除雪費用について、
一般市町村と同様の補助となるよう、今後も国に要望されたい。
大河津分水通水100周年・関屋分水通水50周年記念事業について、
市民、とりわけ子供たちに分かりやすいイベントとなるよう工夫されたい。
空き地について、
国から照会があった際は、道路の拡幅など、防災対策などに資する活用方法の検討を求める。
との意見、要望がありました。
次に、下水道部について、
背割排水路の整備について、
地元要望に応えており評価する。今後も積極的に取り組み、環境整備に努められたい。
との意見、要望がありました。
次に、下水道部及び水道局について、
技術者育成の強化と、民間力活用を進められたい。
との意見、要望がありました。
次に、水道局について、
管路施設の計画的更新及び災害対策について、
最悪の災害発生時を想定した対策を取り、安定した水道水の供給に努められたい。
との意見、要望がありました。
次に、区役所について、
特色ある区づくり事業について、
定住への取組にも生かせるよう、事業展開されたい。
との意見、要望がありました。
次に、審査説明資料について、
会計年度任用職員の人件費の取扱いを統一されたい。
との意見、要望がありました。
次に、陳情について申し上げます。
初めに、陳情第105号について、
他地域に建設する方向で動いており、願意は喪失することから不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第145号第１項及び第２項について、
第１項について、ソーラーパネル設置にブレーキがかかるおそれがあることから、不採択を主張する。
第２項について、災害に対する補償は、国や行政の役割であり、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第146号第１項について、
必要に応じて見直すことは当然であることから、採択を主張する。
一方、陳述者の願意に基づく見直しの判断は難しく、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第２項から第４項までについて、
第２項について、趣旨を願意だけで読み取ることができないことから、不採択を主張する。
第３項について、現状において対応しているため、不採択を主張する。
第４項について、除雪を職員に求めることはできないため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第166号について、
所有者との対話による解決が最優先されるべきと考え、不採択を主張する。
不採択を主張するが、環境改善という面からできることはないか、市としても検討されたい。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
失礼しました。議案について、都市政策部の意見で１点漏れがありました。
将来における本市の交通利便性向上に向けた先行投資となるよう、バス事業者に申入れされたい。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、市民厚生常任委員長にお願いします。
〔松下和子議員 登壇〕
◆市民厚生常任委員長（松下和子） 市民厚生常任委員会に付託され、結論の出ました議案及び請願、陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第１号関係部分、第13号、第14号及び第34号については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、その他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、全体について、
議会からの要望を数多く取り入れたことを評価する。
施設整備補助事業については、具体的な事業内容の説明がなく、審査にならないことから、説明及び資料の提出を要望する。
との意見、要望がありました。
次に、部局ごとに申し上げます。
初めに、市民生活部について、
高齢者交通事故防止対策事業について、
体験会参加者への継続的な支援を検討されたい。
犯罪被害者等見舞金支給事業について、
犯罪被害者への理解を深めるよう、広報啓発に努められたい。
消費者啓発情報提供事業について、
より積極的にＳＮＳを活用されたい。
消費者行政推進事業について、
小・中学生へのエシカル消費の周知を評価する。
教育のＩＴ化が進んでいることから、他の自治体に後れを取らぬよう、タブレットなどの積極的な活用を求める。
マイナンバーカードについて、
新年度中に発行率が政令市平均を上回り50％を超えるよう、取組を強化されたい。
住民票交付手続の簡便化と窓口業務の効率化のため、セルフ機器の導入拡大を図られたい。
住民の多面的なニーズに応えるため、デジタル化による手続の迅速化とともに、窓口の相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすよう要望する。
一方、欲しくもない人にカードを持たせるための税金の無駄遣いはやめるべきであることから、議案第１号関係部分に反対する。
地域活動補助金について、
ＮＰＯ活動の継続的な支援につながる仕組みにすることを求める。
地域ニーズを十分に反映する予算配分を求める。
ＮＰＯ活動の支援について、
各種制度を整理し、使い勝手のよい制度となるよう再検討されたい。
労働者協同組合法が制定されたことから、活動の支援対象の枠組みを拡大されたい。
市民活動支援センターについて、
より多くのＮＰＯ法人等が利用できるよう、積極的な広報を求める。
様々な相談に対応できる体制を整えられたい。
評価指標を定めるなどして、具体的成果の見える化を進められたい。
関係団体との事業のすみ分けと連携を図り、時代のニーズを的確に捉えた支援体制を構築されたい。
男性の育休取得について、
奨励金の支援に独自に取り組んできた先進性を評価する。
申請件数の増加が見込まれることから、市民の要望に応えられたい。
積極的な推進を求める。
配偶者暴力相談支援について、
被害者支援の充実が図られることを評価する。
加害者支援の視点も持って支援に当たられたい。
ＬＧＢＴ支援事業について、
相談内容を市の施策に反映するため、関係部署などと課題を共有し、調査、研究を進められたい。
女性つながりサポート事業について、
継続を評価する。
各団体からの丁寧な聞き取りと、女性たちの窮状や事業の実態把握に努め、施策に生かされたい。
独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、官民協働でネットワーク事業を行われたい。
コロナ禍で困難を抱える女性たちの希望につながることを期待する。
市民との対話集会について、
参加者が固定しないよう、積極的に工夫されたい。
市民相談事業について、
弁護士相談のさらなる拡充を要望する。
との意見、要望がありました。
次に、危機管理防災局について、
避難行動要支援者支援制度保険について、
万が一の事態に備える制度であることから加入を評価する。
備蓄物資整備事業について、
消費期限が近づいている食料品や生理用品の有効活用を求める。
大規模避難所には、液体ミルクを配備することを求める。
避難所運営について、
学校を含めた
関係団体と自主防災組織が協働した活動を、より一層推進されたい。
避難者救援センターとして拡大すること、担当する市職員を明確にすることと併せて、避難対策等の強化を求める。
災害応急対策の充実について、
阿賀野市にオープンする道の駅を、江南区阿賀野地区の広域避難所として共用するため、阿賀野市と協議されたい。
東日本大震災避難者への支援について、
ニーズが多様化する中、細やかな支援を継続されたい。
自衛隊への若者の名簿提供について、
対象者全てに同意を求めることが責務であり、その姿勢を強く打ち出すことを求める。
名簿の提供をしない選択ができるよう、個人宛てに通知することを求める。
一方、個人が自らの個人情報をコントロールする権利を侵害するものであることから、議案第１号関係部分に反対する。
との意見、要望がありました。
次に、福祉部について、
シルバー人材センター、まごころヘルプ及び住民参加型の介護支援事業では、労働者協同組合法の活用が効果的であることから、具体的に検討されたい。
生活保護について、
アピールポスターの掲示については、市民が多く利用する民間施設に広げることを要望する。
決定までの期間の法令遵守のため、年度途中でのケースワーカーの欠員補充を要望する。
特定健診受診率が極めて低いことから、健康管理支援員による支援の強化を求める。
低所得者への支援について、
コロナ禍により生活困窮者や生活保護世帯が増加傾向にあることから、相談員などの体制、配置に万全を期されたい。
生活困窮者自立相談支援事業について、
各種相談の男女別の統計を取り、可視化することを求める。
子どもの学習・生活支援事業について、
学習会の意義と効果を評価する。
学校と連携して、事業の内容と学習の重要性を周知されたい。
家庭への働きかけや必要な支援ができる重要な事業であることから、積極的な働きかけと支援体制の強化を求める。
民生委員協力員制度について、
アプローチの見直しや、定年を迎える委員から協力を仰ぐなど、人員増に取り組まれたい。
協力員から民生委員・児童委員へのスムーズな移行のため、現状の課題を把握し、積極的に関わることを求める。
日常生活用具給付費について、
新たに人工内耳用電池を追加したことを評価する。
今後も利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。
意思疎通支援事業について、
関係団体と意見交換し、利用者に寄り添った事業となること、また当事者の要望が反映された支援の早期実施を求める。
定期監査について、
定期監査未実施の事業所が行政処分となったことから、同様の瑕疵が生じないよう対策を講じられたい。
定期監査に資する人員の強化と、チェック機能の仕組みを検討されたい。
介護サービス利用支援給付費について、
介護保険制度の改定で、在宅介護や家族介護化を推進していることから、新規対象拡大を求める。
認知症関連事業について、
高齢者支援と認知症予防は一体となって進める必要があることから、認知症の人も地域の茶の間に集うことができるよう進められたい。
介護認定について、
認定期間の平均が30日を超えていることから、法令遵守の対策を強化されたい。
高齢者介護施設職員の
ＰＣＲ検査助成制度について、
感染拡大を止め、利用者と職員の安心を確保するためにも検査助成は必要であることから、再考を求める。
老人医療費助成制度について、
該当者に漏れなく周知されたい。
傷病手当金について、
適用対象者の拡大と、休業を要する全ての疾病に該当できるよう拡充を求める。
議案第２号令和４年度新潟市
国民健康保険事業会計予算について、
保険料率を据え置いたことを評価する。
議案第13号新潟市
養護老人ホーム条例及び新潟市
特別養護老人ホーム条例の廃止について、議案第14号新潟市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について及び議案第34号財産の処分について、
施設を民間に譲渡し民設民営となることで、高齢者福祉の公的責任は大きく後退する。困難を抱える高齢者の住まいの確保は潜在的需要があることから、養護老人ホームの定員維持と公的責任を堅持すべきであり、反対する。
議案第37号新潟市
国民健康保険条例の一部改正について、
子供に係る均等割保険料の軽減について、対象年齢の拡大を要望する。
との意見、要望がありました。
次に、こども未来部について、
コロナ禍の影響を受けている放課後児童クラブやファミリーサポートセンター、子ども食堂等への支援を引き続き強化されたい。
保育士等処遇改善臨時特例交付金について、
職員への配分が各施設に任されることから、適切な処遇が実現しているのか、しっかりと検証されたい。
結婚新生活支援補助金について、
令和３年度の予算内容を維持するべき。
子ども家庭総合支援拠点について、
拠点を各区に設置することで、子育てに関するワンストップ窓口となることを高く評価する。関係機関と情報共有し、丁寧に対応されたい。
職員は研さんを積んで、ヤングケアラーなど、複合的な課題がある場合の支援体制を強化されたい。
各区にワンストップ子育て支援窓口が強化されたことを周知されたい。
新潟市子ども条例推進事業について、
条例の精神が全庁に行き渡り、子供の意見があらゆる施策に反映される仕組みづくりと周知を図られたい。
関連事業やＰＴＡとも連携して、親世代への普及啓発を図られたい。
子供の権利救済機関の設置について、速やかに検討を進められたい。
児童相談所について、
施設の増設や職員の増員による体制強化を評価する。
専門性の向上や区役所との連携、機動性の強化により、増加する虐待への取組を期待する。
養育費履行確保事業について、
取組を評価する。
周知、広報に努め、養育費の確実な履行と、一連の行為が当たり前に行われるよう、利用者の立場に立った伴走型の支援を求める。
保育園の新設について、
子供の増加が見込まれず、既に他の保育園が開園されている地区へ新設することは根拠がないことから、計画の中止を求める。
子育て支援員研修について、
僅か１週間の研修期間で保育者を育成することが、真の保育の質の向上になるとは考えられない。労働条件を改善し、保育士資格保有者を確保して保育の質を向上するべき。
保育コンシェルジュについて、
保育コンシェルジュ同士の情報共有と意見交換を定期的に行うとともに、研修体制の充実を要望する。
連携拠点園の整備について、
園長は、その責任と役割相当の職位への格上げを求める。
感染拡大防止支援事業について、
保育園の本来業務の維持に努力されている現場の方々と、担当課職員に敬意を表する。
仕事を休まざるを得ない保育士や保護者が国の制度を有効活用できるよう、事業所へのさらなる周知を求める。
感染状況の厳しい保育園には、緊急のサポートスタッフを配置するよう求める。
との意見、要望がありました。
次に、保健衛生部について、
新型コロナウイルス感染症対策について、
対応に邁進されていることに敬意を表す。
全庁を挙げた人員応援体制を再度検討すべき。
３回目のワクチン接種について、体制や取組に停滞がないよう、切れ目ない努力を要望する。
入院、宿泊施設、自宅等、症状に応じた療養ができるよう、丁寧な聞き取りを徹底されたい。
担当部署と連携して
ＰＣＲ検査等の定期検査を要望する。
一方、感染拡大が収束せず、介護保険施設等にクラスターが発生しているにもかかわらず、
ＰＣＲ検査等の助成制度が廃止されたことから、議案第１号関係部分に反対する。
こころの健康センターについて、
依存症相談拠点となっている本センターについて、広報啓発を進め、より充実した拠点機能を果たされたい。
精神科救急医療体制の整備促進について、
格段に充実してきていることを評価する。
休日は広域での移動が必要なケースもあることから、地域体制の充実に努められたい。
地域医療を支える看護人材確保事業について、
本市独自の取組であり、先を見据えた人材確保策を評価する。持続可能な地域医療の推進に努められたい。
在宅医療・介護連携推進事業について、
在宅医療を支える重要な事業であることから、積極的に支援されたい。
コロナ禍における実態を把握し、課題に対応されたい。
薬物乱用対策について、
コロナ禍により、小・中学校での薬物乱用防止教室が中止となっていることから、教育委員会と連携し、感染防止対策を行い、実行されたい。
予防接種等関連事業について、
ヒトパピローマウイルスワクチン接種勧奨再開において、効果や副反応についての正しい情報を保護者や教職員にも周知されたい。
認知症予防のための補聴器購入費助成について、
取組を評価する。
対象を広げるとともに、軽度難聴の早期発見のため、聴力検査と合わせた制度の拡充を要望する。
乳がん検診について、
検診車受診が困難な人は、施設検診も可能であることを周知されたい。
一方、コロナ感染症が終息していない中で、70歳以上を施設検診対象から外したことから、議案第１号関係部分に反対する。
子ども食堂における衛生管理について、
運営に関する聞き取りや訪問支援など、サポートを積極的に進められたい。
動物保護対策事業について、
毎年殺処分数が減少していることを評価する。関係機関との協力体制をさらに進められたい。
職員の精神的な負担軽減、殺処分される命への慰霊の取組も検討されたい。
審査説明資料について、
多額な事業費については、小項目の内訳も資料に記載されたい。
との意見、要望がありました。
次に、消防局について、
事業所への防火指導について、
コロナ禍により消防訓練が行えないなど、事業所の防火意識の低下が懸念される。事業所の実情を踏まえて、適切な防火指導に当たられたい。
救急搬送困難事案について、
課題を整理し、医療機関との意見交換により、あらゆる手段を講じて解消に努められたい。
消防団について、
団員の待遇改善を評価する。
コロナ禍の中において、訓練を怠ることなく、地域の安全、安心につなげられたい。
機能別団員の拡大や、防災士の資格取得など、さらなる消防団の改革にも積極的に取り組まれたい。
女性活躍について、
登用率の具体的な目標を掲げ、現在の取組をさらに実効性のあるものにされたい。
との意見、要望がありました。
次に、市民病院について、
コロナ感染患者を受け入れ、院内感染を起こさず対応してきたことに敬意を表する。
退院後の後遺症に苦しむ人々に寄り添った対応を望む。
市民病院事業会計について、
入院、外来ともに増加予測をしており、改善する予算となっていることを評価する。職員数は同数で対応することから、超過勤務とならぬよう対応されたい。
診療報酬体系が、高度急性期医療を提供する病院にとって苛酷過ぎると言わざるを得ないことから、議会を含め、市長部局や県、他の公立病院などと連携し、国に見直しを強く求めるべき。
経営指標を注視しつつ、経営改善に努められたい。
中期計画を確実に実行しながら、質の高い医療を提供されたい。
中期計画で示されたＩＣＵ病床の増床について、職員を確保し、早期実現を求める。
会計年度任用看護職について、正規職採用の年齢制限を撤廃されたい。
との意見、要望がありました。
次に、区役所について、
限られた予算の中、各区それぞれが地域の実態と課題を把握し、地域の資源を活用した事業を展開していることを評価する。
成功例を８区で共有し、今後も積極的な事業展開を期待する。
ウィズコロナを念頭に置きながらも、各区の独自性ある事業を積極的に執行されたい。
区内の公共施設、資産の統廃合により生み出された原資は、区づくり事業の予算に還元し、区の活性化につながるよう財務当局に働きかけられたい。
地域で安心して生活できる環境づくりに向けた各区の取組を評価する。徘回認知症の方の家族への寄り添い型支援の充実を望む。
指定管理者制度について、
児童館、子育て支援センター、高齢者施設は、人と人との関係が重要であり、指定管理者の変更はこの関係が継続されないおそれがあることから、市の直営に戻すべき。
敬老祝会支援事業について、
予算を復活したことを評価する。
感染対策に配慮し、取り組まれたい。
中央区窓口サービス課について、
窓口業務は、専門性と多様な要望に対応する市民の相談窓口であることから、正規雇用の職員配置を要望する。
秋葉区新津健康センターについて、
利用の手引に、営利目的利用での具体的な規制内容を明示すべき。
営利事業を営む者でも、地域の福祉や保健に関わる場合や、非営利団体の営利活動を伴わない物品の販売に関しても配慮すべき。
利用の手引は、条例の内容が適切な記載となっていないことから、条例を再検討すべき。
西区、もの忘れあんしん西区推進事業について、
取組を評価する。認知症の早期発見と高齢者の生活課題を明らかにし、その後の支援策に生かされたい。
との意見、要望がありました。
次に、請願、陳情について申し上げます。
初めに、請願第16号について、
政府、与党は、年金を受給している高齢者などに対し新たな給付金を調整しているが、１回限りの支給ではなく、根本的な改善こそ必要であることから、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第147号第１項から第３項までについて、
第１項については、願意不明のため、第２項及び第３項については、ワクチンの接種効果は広く確認されていることから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第148号第１項から第５項までについて、
ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルス感染者であるか否かを判定する有力な検査方法として広く認識されており、症状のない感染者もいち早く発見することができることから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第149号について、
新型コロナウイルス感染症は、その変異の速さ、感染力の強さを見ても季節性インフルエンザと一緒にするのは妥当ではないことから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第153号について、
より丁寧な説明を求めるということから願意妥当と考え、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第154号第１項及び第２項について、
願意妥当と考え、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第159号について、
願意妥当と考え、採択を主張する。
一方、所管課によれば、健康状況はある程度把握できており、全数調査を市独自で行う必要が高いとまでは言えないことから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第162号外１件第１項について、
希望者のみに接種券を発送する場合、希望者をどう特定するのかが不明であることから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第２項について、
願意妥当と考え、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第３項について、
願意妥当と考え、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、文教経済常任委員長にお願いします。
〔小柳 聡議員 登壇〕
◆文教経済常任委員長（小柳聡） 文教経済常任委員会に付託され、結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第１号関係部分及び議案第22号については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、その他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、議案第１号関係部分については、他の
委員会付託部分に反対があるためです。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、全体について、
コロナ禍で厳しい状況にある市民や事業者への確かな支援と本市経済の再生に資するため、またロシア連邦によるウクライナへの軍事侵略による今後の世界経済の悪化などからも市民生活を守るため、適時、的確かつ迅速に取り組まれたい。
との意見、要望がありました。
次に、部局ごとに申し上げます。
初めに、教育委員会について、
コロナ禍による学級閉鎖などにより、子供と向き合う時間を十分に確保することが厳しい状況の中、子供の安心、安全の確保、健全な育ちを両立させるため、懸命に職務に向き合っている教職員に敬意を表する。
学校の適正配置について、
学校は地域コミュニティーの核であり、持続可能な地域運営を図る観点からも重要であることから、適正配置の考え方をしっかりと示すとともに、地域に寄り添った丁寧な対応を求める。
コミュニティ・スクールについて、
学校、保護者、地域が一体となり、子供の健全育成が図られること、たくましく生き抜く力の育成につながることを期待する。
学校の通信環境について、
改善を評価する。通信状況を常に注視して、大規模校の改善にも努められたい。
就学援助事業について、
子供の貧困が問題になっていることから、支給階層を廃止するなど、制度を早期に充実すべき。
避難者就学援助事業について、
県の動向を注意しつつ、継続した支援を求める。
学校管理費について、
学校で新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、臨時交付金の有無にかかわらず、予算を上乗せすべき。
学校施設の環境マネジメントについて、
脱炭素化に向け、積極的な整備を求める。
グラウンド整備及び給食調理施設の空調設備について、
対象校を増やして改修を進められたい。
学校給食の運営について、
農林水産部、区役所及びＪＡなどと連携し、地産地消を促進されたい。
中学校における全員給食の実現を望む。
子どもふれあいスクール事業について、
コロナ禍、コロナ後における活動をそれぞれ再構築し、地域やＰＴＡの協力を得られるように丁寧に進められたい。
職員の増員について、
コロナ禍における様々な対応と教職員の多忙化解消のため、必要な人員配置を求める。
教員業務支援員及びスクール・サポート・スタッフについて、
教員業務支援員の増員、市独自のスクール・サポート・スタッフの継続配置を評価する。
コロナ禍における人的支援に努められたい。
いじめ・不登校への対応について、
コロナ禍で登校できない子供への学習支援を評価する。
子供に寄り添った対応を求める。
フリースクールなどとの連携を強めた予算措置や、タブレット端末の有効活用に期待する。
特別支援教育について、
ニーズに応えるため、課を新設することを評価する。
特別支援教育の充実や学習環境の改善に取り組まれたい。
特別支援教育支援員の配置について、
通年雇用や配置時間の延長などを評価するが、さらなる改善に努められたい。
公民館について、
社会教育にとって大切な場であることから、事業の充実を図られたい。
公民館の再編では、本市の社会教育の考え方、今後の公民館の在り方をしっかりと示し、地域の理解を得るべき。
図書館について、
利用率向上に努められたい。
電子書籍の導入など、時代に的確に対応した施策で、特に子供たちの読書活動の推進につなげられたい。
議案第22号
新潟市立幼稚園条例の一部改正について、
安心して子育てできる市立幼稚園の存在は欠かせないこと、幼児教育や施設の充実こそが行政の役割であることから、民営化を推し進めることには同意できず、反対する。
との意見、要望がありました。
次に、文化スポーツ部について、
美術館の駐車場について、
障がい者用の駐車スペースの増設を求める。
文化財などの保存、管理、活用について、
各区の郷土資料館などで、文化財の保存や管理の環境が十分とは言えないこと、文化財などの活用の取組が弱いことから、保存、管理はもとより、関係部と連携し、観光素材としての積極的な活用に努められたい。
との意見、要望がありました。
次に、観光・国際交流部について、
旗振り役となって本市の魅力発信に努めるとともに、視野を広げた大胆な施策に期待する。
広域連携について、
世界遺産国内推薦が決定した佐渡市との広域連携は重要な取組であることから、本市が果たすべき役割を認識するとともに、佐渡市や他部局との連携をこれまで以上に深め、エリアで誘客促進を図り、経済効果へとつなげることを期待する。
ＦＤＡの空路拡大やトキエア就航の機会を捉えるとともに、本市を起点に車で周遊するような広域連携による誘客に努められたい。
ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備について、
コロナ禍の現状からも、県内需要を視野に日帰りプランの創設などに取り組まれたい。
国際親善交流について、
ウクライナ情勢やコロナ禍のようなときだからこそ、市内での交流の機会を設けられたい。
との意見、要望がありました。
次に、観光・国際交流部及び経済部について、
限りある財源と少子・超高齢社会を踏まえ、本市がどの分野に力を注ごうとしているか、より伝わる予算編成を望む。
との意見、要望がありました。
次に、経済部について、
コロナ禍で困っている業者のために、人員を増やすなどして速やかに対応し、日常生活、社会、経済が安定して継続するために総力を挙げて取り組まれたい。
事業転換を促す施策とのバランスを取りながら、中長期を見据えた成長産業への投資を進め、本市の最重要課題である人口減少に、働く場の創出という点から対応できる施策を求める。
新事業展開サポート補助金について、
既に予定を超える申請が見込まれているため、補正予算で財源を確保するなどの対策を望む。
バーチャルにいがた２ｋｍについて、
本市の成長産業となるよう、関係事業者としっかりと連携し、都心軸の活性化と市民の福祉向上につなげられたい。
このエリアに限定することで可能性を狭めている。市内外の事業者や地域と連携することで、市全体の産業、観光の振興に資するよう取り組まれたい。
商店街について、
コロナ禍により存在意義が問われていることから、今後の在り方について議論されたい。
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金について、
企業が効率的に設備投資できるよう、環境部と協力し、相談体制を早期に整えられたい。
デジタル・イノベーション企業立地促進補助金について、
長期的に事業を継続してもらえるよう、市内企業とのコラボレーションも工夫すべき。
多様な事業者に進出を促す仕組みも必要であり、制度拡充の検討を求める。
新潟暮らし創造運動の推進について、
さらなる工夫とチャレンジに期待する。秋葉区の取組を参考に、各区への移住につながるコンテンツ構築に努められたい。
との意見、要望がありました。
次に、農林水産部について、
食料自給率を高めるためにも、輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すべき。
小規模農家を支援し、学校給食などへ活用することを望む。
もうかる農業を感じられる取組も考えられたい。
農村集落実態調査について、
取組を評価する。集落の実態、課題は多種多様であることから、調査を継続し、持続可能な農村集落の形成につなげられたい。
元気な農業応援事業について、
補助対象を拡充したことを評価する。
コロナ禍において米価の下落が続くことが予想されることから、本市農業が持続できるよう、農業者への最大限の支援を求める。
農業ＤＸ・ＳＤＧｓモデル事業について、
スマート農業は、一般農業者に広めていく段階にあり、モデル事業によって取得する技術や知識などを集約、周知し、本市農業の所得向上につなげられたい。
林業振興事業について、
森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価する。
森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で森林環境の整備に努められたい。
食花マルシェについて、
最大限の効果を生むよう、他の催しなどと連携し、もっと大胆に、継続的に施策を展開されたい。
事業目的、公共の果たす役割について改めて明確にすべき。
食育の推進について、
学校給食における地場産物使用割合や、朝食の欠食などの改善に取り組まれたい。
「食と農のわくわくＳＤＧｓ学習」推進事業について、
新たな新潟市食育推進計画に基づき、食育にもつながる学習内容にされたい。
との意見、要望がありました。
次に、区役所について、
少ない予算の中でも創意工夫し、効果を上げていることを評価するが、区の予算をもっと増やすべき。
今後も区の特色を生かし、区政を発展されたい。
江南区産業振興課、亀田縞の販路拡大について、
継続した取組による認知度向上を評価する。
他区と地域ブランドづくりのノウハウを共有し、市全体が活性化することを期待する。
秋葉区産業振興課、小須戸温泉健康センター花の湯館のサウナについて、
簡易的な水風呂や露天スペースにテントサウナを設置するなどして、地域の特色を生かした運営と観光振興に注力されたい。
南区産業振興課、Ｌｉｖｅ！ａｔ白根大凧合戦について、
一、二分のダイジェスト動画を作成し、コロナ禍収束後の来場者の拡大につなげられたい。
との意見、要望がありました。
次に、陳情について申し上げます。
初めに、陳情第150号第１項から第５項までについて、
マスク着用を基本としながらも、生徒の状況に応じて自由にマスクを外すこともできると指導していることから、また学校内の感染拡大を最小限に抑えていることから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第155号について、
コロナ禍で経済が停滞している現状では、中長期的な課題であること、国の動きを注視する必要があることから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第163号について、
子供たち一人ひとりに行き届いた教育環境を整えるとともに、教員の負担軽減、多忙化解消、複雑化する教育課題への対応、コロナ禍における３密防止対策として必要であることから、採択を主張する。
一方、国による35人学級の取組が始まったばかりであり、今後の中長期的な課題であるため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、総務常任委員長にお願いします。
〔内山 航議員 登壇〕
◆総務常任委員長（内山航） 総務常任委員会に付託され、結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第１号関係部分及び議案第21号については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、その他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、全体について、
市民生活は厳しいという認識の下、中小企業支援を充実させ、予算配分においては生活者への目配りを求める。
昨年度と同様、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ることを最優先にすべき。
コロナ禍でも大型事業が見直されない一方、市民に犠牲を強いる事務事業見直しや公共施設再編も進める計画となっていることから、議案第１号関係部分に反対する。
との意見、要望がありました。
次に、部局ごとに申し上げます。
初めに、政策企画部について、
全庁横断の統括部署として、政策を有機的に具現化されたい。
都市の活力創出について、県との連携を強化されたい。
人口減を重く受け止め、具体的な対策を早急に講ずるべき。
都市の活力創出調査検討事業について、
市役所旧分館跡地や白山公園付近の一帯活用について調査検討し、都市の活力創出につなげられたい。
次期新潟市総合計画について、
今までと違う視点から考えた目的と成果目標を持ち、「選ばれる都市 新潟市」になることを期待する。
国家戦略特区統括事業について、
スピード感を持ち、主体的に取り組むことを求める。
広報の企画・推進について、
若者の移住、定住に向け、民間ノウハウを活用しながら積極的に進められたい。
広報・広聴の充実について、
市公式ＬＩＮＥの登録者が６万人を超えたことを評価する。今後も市公式ＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、情報をより早く周知されたい。
成年年齢の引下げについては、ＳＮＳを含めた広報により、法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。
新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進について、
首都圏での関係人口拡大の取組を求める。
首都圏での企業誘致、ＵＩターンの促進について、
人員増も視野に入れ、重要な任務という認識を持ち業務に当たられたい。
コロナ禍で厳しい状況だが、ピンチをチャンスに変え、粘り強く展開されたい。
との意見、要望がありました。
次に、総務部について、
指定管理者制度について、
利用料金制を取っている施設については、コロナ禍のような不測の事態があり得るため、補助を行うなど柔軟な対応を継続されたい。
コンプライアンス体制の推進について、
組織全体にコンプライアンスを根づかせることをしっかりと意識して取り組まれたい。
行政のデジタル化について、
具体的な削減効果額を示されたい。
行政コストの効率化、市民サービスの向上において、進捗の見える化を求める。
人事関係について、
突発的、季節的な要因での残業が見られるため、時間外労働の縮減に向けて、組織横断的な対応で業務の平準化を図るなど、対応を強化されたい。
過労死ラインを超える超過勤務はやめるべき。
議案第21号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について、
給与は極めて低い水準にあるため、引下げに反対する。
との意見、要望がありました。
次に、財務部について、
人口減少対策と市民所得の向上を図り、将来の新潟市のあるべき姿を捉えた財務運営を図られたい。
限られた予算の中で、さらなる費用対効果を上げるため、目的と成果指標を示すことは重要である。
財政見通しは、今後の本市のまちづくりに重要となるため、現実に合った計算方式での作成を提案する。
新潟市財産経営推進計画について、
数値目標設定及び進捗確認等、明確な方針を持って実行されたい。
地域の特性等を多面的な観点から捉え、地域とのコミュニケーションを大切に対応するとともに、福祉・交通施策とも連携されたい。
それぞれの所管課に存在する未利用の財産についても明示されたい。
廃止の方針の施設には指定避難所になっている施設も多く、市民の理解は得られないため、見直しを求める。
後年度に計画策定をする地域が、変更する余地のない窮屈な計画とならないよう求める。
との意見、要望がありました。
次に、区役所について、
にいがた２ｋｍの取組と連携し、各地域の活性化のために独自に推進されたい。
単純なイベントの計画ではなく、区の将来を見据えた施策を望む。
特色ある区づくり事業について、
各区特色ある区づくり事業を評価する。
区の伝統文化を育てる取組、自然風土を生かした取組、区民との協働による取組、区独自の課題解決に向けた取組事業となるよう期待する。まだ生かし切れていない各区の資源が多く存在しているため、確実に成果を上げられたい。
市民劇団による演劇など、他の区へのアピールも積極的に行われたい。
新潟市財産経営推進計画で廃止方針となっている公共施設について、
住民の命と利便性を最優先する立場で対応されたい。
東区、産業のまち東区まちづくり・ひとづくりプロジェクトについて、
具体的な数値目標を掲げ、区の独自性を生かされたい。
南区、白根高校とのまちづくり連携事業について、
県立高校との積極的な連携を評価する。
人口減少対策として、シビックプライドを醸成し、教育委員会との情報共有を求める。
との意見、要望がありました。
次に、議会事務局について、
スマート会議システム推進事業について、
議員のタブレット活用をより有効にするため、職員の充足も考慮した対応を望む。
との意見、要望がありました。
次に、選挙管理委員会について、
期日前投票所の増設について、
前向きに投票率の向上に努められたい。
新年度は３回の選挙があることから前向きに検討し、間に合うよう対応されたい。
との意見、要望がありました。
次に、議案第36号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、
バス路線や便数の確保が困難である中、経営的支援により市民の足を守るという目的で行うものであり、賛成する。
緊急的な対応と理解するが、財務部を含め、チームとしての対応を望む。
事業者に対して、市民への利便性向上等、より一層の自助努力を促されたい。
支援の方法について、コロナ禍の先行きが不透明であるため、場合によっては出資金として拠出し、経営に意見できるようにするなど、あらゆる選択肢を検討されたい。
事業者に対し、企業努力と市民への説明責任を果たすことを求めるとともに、本市としても市民にどのような利点があるのか明確にし、市民が納得できる説明を求める。
地域交通を維持するため、引き続き国に補助を要請するよう求める。
費用対効果に疑問が残るため、今後は綿密なコミュニケーションを取り、市民が納得する支援の在り方を計画的に検討されたい。
公共交通を担う大切な事業者とはいえ、一民間企業への多額の支援については十分な検討を求める。
コロナ禍により経営が逼迫しているのは、路線バス事業者に限らない。支援に当たっては公平性に配慮し、あらゆる事業者の声を丁寧に聞き取ることを求める。
いっときのバス路線、便数の確保にとどまらず、将来における本市の交通利便性向上に向けた先行投資となるよう事業者に申し入れられたい。
との意見、要望がありました。
次に、陳情について申し上げます。
初めに、陳情第151号第１項から第３項までについて、
事実関係等で陳情者に認識の違いがあると思われるため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第152号第１項及び第２項について、
現状において、陳情項目に示されたやり方では、逆に本来の役割を損ないかねないことから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） ただいまの各常任委員長報告に、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
ここで、しばらく休憩します。
午後２時56分休憩
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午後３時13分開議
○議長（古泉幸一） 本日の会議を再開します。
ただいまから、討論に入ります。
最初に、反対者の討論を許します。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 日本共産党
新潟市議会議員団を代表して、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算と、議案第21号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてに対する反対討論と、請願第16号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、陳情第155号最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出について、陳情第163号30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元に係る意見書の提出についての３つの請願、陳情について、委員長報告はいずれも不採択ですが、採択を求めて討論いたします。
最初に、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算についてですが、反対理由の第１は、コロナ禍で苦しむ市民、中小事業者置き去りの予算案だからです。新年度予算案は、2021年度と同様に、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ることを最優先にするものとしなければなりません。オミクロン株による感染が大きく広がる下で、本市が掲げる感染拡大防止対策も経済・社会活動の再興も極めて不十分であり、
ＰＣＲ検査能力の拡大は不十分であることに加え、国の急性期病床の大幅削減方針に反対しないことや、コロナ禍で大きな影響を受けている中小業者や商店に対しての家賃支援など、独自の支援もありません。また、生活困窮者等への支援も、国が実施したもの以外はありません。新型コロナで困窮する市民に対する本市の独自の手だては、皆無に等しいと言えるものです。災害と言える状況の下で、
関係団体や市民の声を聴き、必要なら基金による対応も含めて、なぜ独自の手を打たないのか。医療機関や介護施設等とその職員をはじめ、コロナ禍で苦しむ市民、中小事業者置き去りの予算案であり、賛成できないものです。
反対理由の第２は、コロナ対策には無策の一方で、大型事業は引き続き推進し、市民に犠牲を強いる事務事業見直しや公共施設再編を進める予算案となっているからです。新年度予算では、新潟駅周辺整備事業に65億4,000万円、12月補正の６億円を加えると71億4,000万円となります。また、新潟中央環状道路に21億5,500万円、12月補正の１億4,500万円を加えると23億円となり、国直轄の万代島ルート線は２月補正の１億6,600万円を加えると９億円程度となります。この上、駅南口に建設予定のバスターミナルの仮称、バスタ新潟には、2021年度の事業化のための調査費2,330万円に続き、新年度も調査費として3,330万円が計上され、国事業とはいえ、総額の見通しは70億円の新たな大型事業に乗り出すことになります。
本市がこれまで進め、財政悪化の要因となった大型事業は、新型コロナの感染拡大の下でも見直されることなく、湯水のごとく税金が投入される一方で、身近な生活密着型の公共事業や地元業者が担える仕事の予算は不十分であることに加え、市民に犠牲を強いる事務事業を見直し、31か所の投票所、53か所もの指定避難所を廃止することになる公共施設再編案も進める計画となっています。これでは、賛成しろというのが無理な予算ではありませんか。
議案第21号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については、
会計年度任用職員の期末手当の支給割合を引き下げるもので、その理由として新潟市人事委員会の勧告を踏まえとされています。今でも、
会計年度任用職員の給与は極めて低い水準にある上に、人事委員会勧告に触れられてもいない引下げを、勧告を踏まえなどとして引き下げるのは言語道断であり、認めるわけにはいかず、反対するものです。
次に、請願第16号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、岸田政権は４月からの新年度の公的年金額を削減しようとしています。新年度より0.4％の削減は２年連続です。食料品などの物価の値上げが続く中、年金が主な収入源の高齢者や障がい者などの年金生活者にとって、年金額の削減は今でも苦しい家計をますます悪化させることが必至です。メディアは、政府、与党が年金生活者を対象に１人5,000円程度の新たな給付金を支給する検討に入ったと報じています。参議院選対策だとの指摘もあります。政府が決断すべきは、新年度の年金額削減そのものを中止して、減らない年金への改革に踏み出すことです。
陳情第155号最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出については、中小企業支援と一体に個人消費の拡大につながる最低賃金の引上げを求めるもので、地域経済回復を願う全ての人共通のものではないでしょうか。
陳情第163号30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元に係る意見書の提出については、小・中学生にＯＥＣＤ諸国並みの教育環境の整備、教育の機会均等と水準の維持、向上を図るためのものであり、誰もが賛同できるものです。
これらの３つの請願、陳情に示された点は多くの市民の声であり、採択することを強く求めて討論といたします。（拍手）
○議長（古泉幸一） 賛成討論はありませんか。───賛成討論がありませんので、引き続き反対者の討論を許します。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 無所属、中山均です。議案第21号についての反対討論を行います。
議案第21号は、今ほどの五十嵐議員の反対討論の中にも含まれておりましたけれども、非正規職員である
会計年度任用職員の期末手当を0.1か月分削減するものです。これは、既に決定された正規職員の期末手当の0.15か月分の削減に連動するものであるとはいえ、0.1か月に圧縮したこと自体は評価できます。その意味で、ここに至った執行部、職員組合の協議にも敬意を表しておきたいと思います。
しかし、度々指摘するとおり、制度導入前の非常勤・臨時職員と比較して、休暇、福利厚生、各種手当等が整備されたものの、
会計年度任用職員は１年単位での有期雇用であり、収入水準は低く、生活手当なども不十分で、正規職員との均衡とは程遠い不安定な条件下で働いています。そうした状態について市は、正規職員と異なり、補助的な業務に就いているからとしていますが、特に保育、母子保健、学校現場などでは、相当の責務、責任を求められた中で、場合によってはほとんど正規職員と同じような状態で就労している場合も多く、市の答弁はほとんど詭弁だと言えます。
去る２月17日の、この条例に対する人事委員会委員長の意見を求める場における私の質問に対する委員長の答弁では、昨年の0.05か月分は、正規職員と
会計年度任用職員で同率で削減したのは機械的な決定だったと言わざるを得ないのではないかという指摘に対し、人事委員会委員長は、そのとおりという気もするというふうに答えられました。そういう意味では、単純に昨年度追認した議会側もその判断の正当性、合理性が問われるということを、まず自覚すべきだということを指摘しておきたいと思います。
また、人事委員会が労働基準監督権を行使してこなかったのではないかという旨の指摘に対しても、人事委員会委員長は、積極的には果たしてこなかった側面もなくはないと答弁し、さらに、劣悪な労働条件で働いているとの中山議員の指摘を私としては受け止めたいとまで発言されました。私は、劣悪なとまでは言っていなかったと思うんですけれども、人事委員会委員長はそこまで答弁されました。すなわち、人事委員会も現状のままでよいと考えているわけではないということが、明白となりました。
何度も指摘しますが、そもそも本市は、2020年の２月定例会に向けた準備において、私が指摘するまで、現在
会計年度任用職員となっている方のうち、約300名の職員を新制度にも移行させず、単なる報酬費扱いとする方針でした。これは、一般質問への準備の過程でこの指摘を受けて、市が実態を調査して、新制度移行直前に方針転換が図られたものです。また、そうした職員の苦情申立ての窓口がどこにあり、どういう手続が必要なのかといったことも周知されておらず、これも一昨年の12月定例会の質問を経て改善されました。そうした問題点の解決には消極的なまま、期末手当の削減のときのみ正規職員との均衡などということを持ち出して削減するというのは、これも人事委員会委員長との質疑の中で指摘したとおり、ほとんどへ理屈、へ理屈にも値しないと言わざるを得ません。
財政的に見ても、今回0.1か月分の削減で約5,600万円の縮減が図られるという計算になるとされています。しかしながら、一方で、最近私たちに示された公共施設再編計画の中で様々な削減数値が出ていますが、人件費の削減とか、面積の統合とか、そうしたこと以外、単純に運営方法の改善だけで、これはもちろん見込みだけではありますけれども、約86億円の削減が図られるという試算が出ています。そうした削減を運営のやり方の改善だけで図られる、市全体の業務にわたって考えればもっと図られる、人件費を削らずにそうしたことが図られるのです。一方で、無理やり機械的に
会計年度任用職員の期末手当を削減することは何の正当性もないと思います。
議会に要求されるのは議案の単なる追認ではなく、そうした実態調査や議案の修正などであり、不安定な非正規労働をさらに悪化させることではなく、その状況改善を図ることこそ私たち議会側に求められた役割であり、不当な削減に反対するものであります。
以上、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（古泉幸一） ほかに討論はありませんか。───以上で討論を終わります。
それでは、採決したいと思いますが、採決の方法については、反対のある令和４年度分議案第１号、第13号、第14号、第21号、第22号及び第34号について、反対のある請願第16号について、反対のある陳情第146号第１項、第153号、第154号第１項及び第２項、第155号、第159号、第162号外１件第２項及び第３項並びに第163号については別途に採決し、他の議案等については一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。
それでは、順次、採決します。
最初に、反対のある議案について行います。
令和４年度分議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算について、各常任委員長報告、可決のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、令和４年度分議案第１号は、各常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、令和４年度分議案第13号新潟市
養護老人ホーム条例及び新潟市
特別養護老人ホーム条例の廃止について、第14号新潟市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について、第22号
新潟市立幼稚園条例の一部改正について及び第34号財産の処分について、それぞれ各常任委員長報告、可決のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、令和４年度分議案第13号、第14号、第22号及び第34号は、いずれも各常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、令和４年度分議案第21号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について、総務常任委員長報告、可決のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、令和４年度分議案第21号は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、反対のある請願について行います。
請願第16号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、請願第16号は、市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、反対のある陳情について行います。
陳情第146号にいがた２ｋｍより除雪などを求めることについての第１項、にいがた「ゆきみち」ガイドは必要に応じ見直しすることについて、環境建設常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第146号についての第１項は、環境建設常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第153号新潟市
集団接種会場におけるモデルナワクチンの説明資料の配布を求めることについて及び第159号
新型コロナ感染症ワクチン接種後の
健康状況調査を行い、それを公開することについて、それぞれ市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第153号及び第159号は、いずれも市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第154号市長への手紙の適切な運用を求めることについての第１項及び第２項について、市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第154号についての第１項及び第２項は、市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第155号最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出について及び第163号30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元に係る意見書の提出について、それぞれ文教経済常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第155号及び第163号は、いずれも文教経済常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第162号５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種を冷静に慎重に考える静かな環境と時間を尊重することを求めることについて外１件についての第２項、5歳から11歳のコロナワクチン接種について、できれば打ってほしいとかお勧めするというような勧奨は極力控えること。どうしても勧奨する場合は、この接種は任意であり強制ではない旨付言をするよう配慮すること及び第３項、５歳から11歳のコロナワクチン接種の接種率の公表は行わないことについて、市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第162号についての第２項及び第３項は、市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、ただいま議決しました議案及び請願、陳情を除く、令和４年度分議案第２号令和４年度新潟市
国民健康保険事業会計予算をはじめとする各議案等について、各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立全員です。したがって、各常任委員長報告のとおり決定しました。
────────────────────────────────────────────
△日程第10 令和４年度分議案第38号及び第39号
○議長（古泉幸一） 次に日程第10、令和４年度分議案第38号及び第39号を一括して議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本日提案いたしました議案の概要につきまして説明を申し上げます。
議案第38号及び第39号は、いずれも人事案件であります。議案第38号は、副市長に新たに野島晶子さんを、議案第39号は、監査委員に新たに古俣誉浩さんをそれぞれ選任することについて、議会の同意を得ようとするものです。
以上、提案いたしました議案について説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいま議題となっています令和４年度分議案第38号副市長の選任について及び第39号監査委員の選任については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、令和４年度分議案第38号及び第39号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、順次、採決します。
最初に、令和４年度分議案第38号副市長の選任について、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立全員です。したがって、令和４年度分議案第38号は、これに同意することに決定しました。
次に、令和４年度分議案第39号監査委員の選任について、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立全員です。したがって、令和４年度分議案第39号は、これに同意することに決定しました。
ここで、野島晶子さんから発言を求められていますので、これを許します。
〔野島晶子氏 登壇〕
◎野島晶子氏 貴重なお時間を頂戴し、私の発言をお認めいただきまして、ありがとうございます。ただいまは、私の人事案件に御同意をいただきまして、大変ありがとうございました。
コロナ禍がまだまだ続く中、少子高齢化、そして人口減少と、この課題に待ったなしの対応が求められております。そのような中、政令市15年というまさにこのときに、副市長の任に就かせていただくというその重責に、心震える思いでございます。
私は、市役所の職員として38年間のうち、男女共同参画をはじめ、市民生活の分野、そして市政情報をお届けするとともに、市民の皆様の声をお聞かせいただく広報、広聴の分野に長く関わらせていただきました。また、個人的には、育児、介護の当事者として担う中で、市役所の仕事というのが、市民生活、そしてそれぞれのライフステージに非常に大きく、深く関わっているということを身をもって学ぶことができました。
このような経験を踏まえ、中原市政の下、市民の皆様に真摯に向き合い、そして職員がそれぞれの力を遺憾なく発揮できるよう心を配りながら、私自身職務にしっかりと向き合い、一生懸命取り組ませていただきます。皆様方におかれましては、これまでと同様、御指導、御鞭撻をいただき、そしてお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
────────────────────────────────────────────
△日程第11 閉会中の
所管事務調査
○議長（古泉幸一） 次に日程第11、閉会中の
所管事務調査を議題とします。
これは、３月17日付をもって、各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり申出があったものです。
お諮りします。委員会の閉会中の
所管事務調査について、各常任委員長からの申出書のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、閉会中の
所管事務調査については、各常任委員長からの申出書のとおり決定しました。（巻末に閉会中の継続調査申出書添付）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
ここで、中原市長から挨拶があります。
それでは、中原市長、お願いします。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は、２月17日の開会から本日まで、長期間にわたりまして慎重な御審議をいただき、また、ただいまは令和４年度予算をはじめ、各議案について議決をいただき、誠にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。審議を通じて頂戴した御意見などは、大いに参考とさせていただき、今後の市政運営に役立ててまいります。
令和４年度は、総合計画、にいがた未来ビジョンの最終年度として、都市像の実現に向けた取組を着実に進めるとともに、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして国内外から選ばれる新潟市となるよう、明るい未来に向かって本市のまちづくりを大きく前進させていきます。
また、来年度は次期総合計画を策定する年でもあります。このたびは、市議会として特別委員会を設置して議論を深めていただけるということで、感謝を申し上げたいと思います。市議会の皆様と意見交換を行いながら、共に次期総合計画を策定してまいりたいと思います。
新潟市のまちづくりの方向性として、大切にすべきものは２つあります。１つは、今新潟市に住む人々が安心して心豊かに暮らし続けるようにすること。もう一つは、未来を担う子供たちや若い世代から新潟市で暮らすことを選んでもらうことだと思います。
人口減少時代にあっても、このすばらしい新潟市をよりよい形で将来世代に引き継いでいくために、将来にわたって活力あふれる、持続可能な新潟市を築いていくことが重要であります。そのためにも、都市と田園の調和という最大の強みを武器にして、市民一丸となって心豊かに暮らせる日本海拠点都市を築いていく、そのような総合計画にしていきたいと考えております。
以上、議員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げ、一言御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） 以上で、本日は散会します。
午後３時44分散会
────────────────────────────────────────────
以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 荒 井 宏 幸
署 名 議 員 石 附 幸 子
令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記のとおり閉会中もなお継続して審査をする必要があると認めたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
┌──────┬───────────────────────────────────┐
│ 番 号 │ 件 名 │
├──────┼───────────────────────────────────┤
│陳情第160号 │
新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて │
├──────┼───────────────────────────────────┤
│陳情第161号 │
新型コロナウイルス感染症のワクチン・検査パッケージを新潟市が導入、推奨│
│ │することについて │
└──────┴───────────────────────────────────┘
２ 理 由
引き続き審査を要するため。
────────────────────────────────────────────
令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
総務常任委員長 内 山 航
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記のとおり閉会中もなお継続して審査をする必要があると認めたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
┌──────┬───────────────────────────────────┐
│ 番 号 │ 件 名 │
├──────┼───────────────────────────────────┤
│陳情第129号 │沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提│
│ │出について │
└──────┴───────────────────────────────────┘
２ 理 由
引き続き審査を要するため。
────────────────────────────────────────────
令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第139号 │令和３年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第141号 │
新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の│原案可決すべきもの│
│ │一部改正について │ │
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
────────────────────────────────────────────
令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
文教経済常任委員長 小 柳 聡
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第139号 │令和３年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
────────────────────────────────────────────
令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
総務常任委員長 内 山 航
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第140号 │新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改│原案可決すべきもの│
│ │正について │ │
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
────────────────────────────────────────────
令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
環境建設常任委員長 美 の よしゆき
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 １ 号│令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１０号│令和４年度新潟市
下水道事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１１号│令和４年度新潟市
水道事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第３０号│市道路線の認定及び廃止について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第３６号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第105号 │新潟市秋葉区矢代田地区におけるライフル射撃場建設計│不採択とすべきもの│
│ │画の再考を求めることについて │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第145号 │
事業用発電パネル税の導入について │不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 ソーラーパネル税を導入するために、法定外│ │
│ │ 目的税の条例をつくること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 予測不能な災害、事故等が発生したら、市は│不採択とすべきもの│
│ │ さ迷うことなく地域に補償すること。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第146号 │にいがた２ｋｍより除雪などを求めることについて │不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 にいがた「ゆきみち」ガイドは必要に応じ見│ │
│ │ 直しすること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 にいがた２ｋｍより季節のニイガタ対策をつ│不採択とすべきもの│
│ │ くること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 中学生に3,000円のバス代等をプレゼントす │不採択とすべきもの│
│ │ るより、バス停・歩道除雪に支出すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第４項 各区の職員は生活道路の凸凹、吹きだまりを│不採択とすべきもの│
│ │ スコップ除雪すること。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第166号 │新潟市東区牡丹山４丁目の市道の管理について │不採択とすべきもの│
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
────────────────────────────────────────────
令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 １ 号│令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 ２ 号│令和４年度新潟市
国民健康保険事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 ６ 号│令和４年度新潟市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予│原案可決すべきもの│
│ │算 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 ７ 号│令和４年度新潟市
介護保険事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 ９ 号│令和４年度新潟市
後期高齢者医療事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１２号│令和４年度新潟市
病院事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１３号│新潟市
養護老人ホーム条例及び新潟市特別養護老人ホー│原案可決すべきもの│
│ │ム条例の廃止について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１４号│新潟市
老人デイサービスセンター条例の一部改正につい│原案可決すべきもの│
│ │て │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１８号│新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正に│原案可決すべきもの│
│ │ついて │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２４号│新潟市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例│原案可決すべきもの│
│ │等の一部を改正する条例の一部改正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２５号│新潟市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例│原案可決すべきもの│
│ │の一部改正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２６号│新潟市
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運│原案可決すべきもの│
│ │営の基準に関する条例の一部改正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２８号│新潟市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条│原案可決すべきもの│
│ │例の一部改正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２９号│新潟市
消防関係手数料条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第３４号│財産の処分について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第３７号│新潟市
国民健康保険条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│請願第１６号│
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出に│不採択とすべきもの│
│ │ついて │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第147号 │20歳以下の
新型コロナワクチン接種について │不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 中国武漢患者からの､新型コロナウイルス(Ｓ│ │
│ │ ＡＲＳ─ＣｏＶ─２）の存在証明（単離）を示│ │
│ │ すこと。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 偏りのない、正確な情報が伝えられていない│不採択とすべきもの│
│ │ ため､20歳以下のワクチン接種を中止すること｡│ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 冷静にデータを見て判断し、20歳以下のワク│不採択とすべきもの│
│ │ チン接種を中止すること。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第148号 │
ＰＣＲ検査について │不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 新型コロナウイルス(ＳＡＲＳ─ＣｏＶ─２)│ │
│ │ の存在証明（単離）がされているか示すこと。│ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項
ＰＣＲ検査で感染力のあるウイルス（オミク│不採択とすべきもの│
│ │ ロン株）が検出されているか示すこと。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 医療機関、民間機関、検査キット、それぞれ│不採択とすべきもの│
│ │ の
ＰＣＲ検査のＣｔ値を示すこと。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第４項 上記第１項、第２項が示されない場合は、全│不採択とすべきもの│
│ │ ての
ＰＣＲ検査をやめること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第５項 検査を継続するのであれば、症状のある患者│不採択とすべきもの│
│ │ のみに検査を行うこと。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第149号 │
新型コロナウイルス感染症を「５類」へ変更の声を上げ│不採択とすべきもの│
│ │ることを求めることについて │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第153号 │新潟市
集団接種会場におけるモデルナワクチンの説明資│不採択とすべきもの│
│ │料の配布を求めることについて │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第154号 │市長への手紙の適切な運用を求めることについて │不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 受信メールを早期に送信すること。問合せに│ │
│ │ は誠実に対応すること。回答をすること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 「市長がきちんと拝見し、お返事は原則とし│不採択とすべきもの│
│ │ て市長からさせていただいております」を実行│ │
│ │ すること。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第159号 │
新型コロナ感染症ワクチン接種後の
健康状況調査を行 │不採択とすべきもの│
│ │い、それを公開することについて │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第162号 │５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種を冷静│不採択とすべきもの│
│ │に慎重に考える静かな環境と時間を尊重することを求め│ │
│ │ることについて 外１件 │ │
│ │ 第１項 ５歳から11歳のコロナワクチン接種について│ │
│ │ 一律に接種券の発送は行わず、希望者のみに発│ │
│ │ 送する希望制にすること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 ５歳から11歳のコロナワクチン接種につい │不採択とすべきもの│
│ │ て、できれば打ってほしいとかお勧めするとい│ │
│ │ うような勧奨は極力控えること。どうしても勧│ │
│ │ 奨する場合は、この接種は任意であり強制では│ │
│ │ ない旨付言をするよう配慮すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 ５歳から11歳のコロナワクチン接種の接種率│不採択とすべきもの│
│ │ の公表は行わないこと。 │ │
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
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令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
文教経済常任委員長 小 柳 聡
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
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│議案第 １ 号│令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分 │原案可決すべきもの│
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│議案第 ３ 号│令和４年度新潟市
中央卸売市場事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 ４ 号│令和４年度新潟市
と畜場事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２２号│
新潟市立幼稚園条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２７号│新潟市
工業振興条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第150号 │園、学校での児童のマスク着用について │不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 ２年間のマスク着用の効果を検証し示すこ │ │
│ │ と。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 健康な人がマスクを着用したとき、感染防止│不採択とすべきもの│
│ │ 効果を科学的に示すものを公開すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 報道の感染者数やガイドラインにとらわれ │不採択とすべきもの│
│ │ ず、データから冷静に判断し、マスクに限らず│ │
│ │ 過剰な感染対策をやめること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第４項 児童の意思でマスク着用を選択できる指導を│不採択とすべきもの│
│ │ 行うこと。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第５項 マスク着用による体調・心身不調になった場│不採択とすべきもの│
│ │ 合の責任の所在を示すこと。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第155号 │最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出│不採択とすべきもの│
│ │について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第163号 │30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度の２分の１│不採択とすべきもの│
│ │復元に係る意見書の提出について │ │
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
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令和４年３月17日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
総務常任委員長 内 山 航
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 １ 号│令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 ５ 号│令和４年度新潟市
土地取得事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第 ８ 号│令和４年度新潟市
公債管理事業会計予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１５号│新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の一部改│原案可決すべきもの│
│ │正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１６号│新潟市
職員定数条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１７号│新潟市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につい│原案可決すべきもの│
│ │て │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第１９号│新潟市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正につい│原案可決すべきもの│
│ │て │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２０号│新潟市給与条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２１号│新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改│原案可決すべきもの│
│ │正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第２３号│新潟市
体育施設条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第３５号│
包括外部監査契約の締結について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第３６号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第151号 │新潟市
情報公開請求に対する適正な取扱いを求めること│不採択とすべきもの│
│ │について │ │
│ │ 第１項 補正を求めるときは、条例の規定を遵守する│ │
│ │ こと。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 処分庁、審査庁に任せるだけでなく、情報公│不採択とすべきもの│
│ │ 開請求に対する管理を徹底すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 公開できない理由を詳細に記載すること。 │不採択とすべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第152号 │新潟市附属機関の審査会は委員だけの構成での審査を求│不採択とすべきもの│
│ │めることについて │ │
│ │ 第１項 審査会は委員だけで審査すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 審査会の結論は委員が作成し、市側に提出す│不採択とすべきもの│
│ │ ること。 │ │
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閉会中の継続調査の申し出について
本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので、委員の派遣について、会議規則第103条の規定により申し出ます。
令和４年３月17日
総務常任委員長 内 山 航
文教経済常任委員長 小 柳 聡
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
環境建設常任委員長 美 の よしゆき
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
記
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│ 委員会名 │ 閉 会 中 の 調 査 事 件 │ 期 間 │
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│ 総 務 │ 委員会条例第２条第２項の所管に関す │ 令和４年４月１日から │
│ │ る事項のうち、特に委員を派遣して調 │ │
│ 常任委員会 │ 査を必要とするもの │ 令和５年３月31日まで │
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│ 文教経済 │ │ │
│ │ 同 上 │ 同 上 │
│ 常任委員会 │ │ │
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│ 市民厚生 │ │ │
│ │ 同 上 │ 同 上 │
│ 常任委員会 │ │ │
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│ 環境建設 │ │ │
│ │ 同 上 │ 同 上 │
│ 常任委員会 │ │ │
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